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Medical-expenses-deduction医療費控除

医療費控除とは

医療費控除とは、一定額以上の医療費を年間(1月1日から12月31日)で支払った場合に、納めた税金の一部が戻ってくるというものです。
医療費控除を受けるためには、会社員であっても確定申告をする必要があります。

医療費控除が受けられる
金額

医療費控除を受けられるのは、その年の1/1〜12/31までの間に10万円以上の医療費を支払っている世帯(同居でなくても生計が同一であれば大丈夫)です。
控除額の最高限度は200万円まで設けられておりますが、年間所得に応じて下記の計算方法が定められています。

所得200万円以上の場合

  • 医療費控除額=【医療費負担額】-【保険金等で補てんされる金額】- 10万円

所得200万円未満の場合

  • 医療費控除額=【医療費負担額】-【保険金等で補てんされる金額】-年間所得の5%

※【保険金等で補てんされる金額】とは、生命保険契約などで支給される入院費給付金、健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など。

医療費控除の対象となる歯科治療

・医師、歯科医師に支払った診療費、治療費
・治療の為の医薬品購入費

自由診療

セラミック(金やポーセレン)治療、入れ歯の治療、インプラント治療、治療の必要があるとの判断で行われる歯科矯正、歯石除去が歯周病などの治療と並行して行われる場合。

治療のための交通費

治療のための通院費も医療費控除の対象になります。また、小さいお子様の通院など、付添が必要な場合は、付添人の交通費も通院費に含まれます。
しかし、自家用車で通院したときのガソリン代や駐車場代等は、医療費控除の対象になりません。タクシー代も対象にはなりません。

クレジットカードや歯科ローンで
払った医療費

金利や手数料、未払いの医療費は対象にはなりません。

医療費控除で対象外となる歯科治療

美容目的で行われる歯科検診

見た目を綺麗に見せることを目的とした歯の矯正、ホワイトニングは対象になりません。

※これからの治療が医療費控除の対象か気になる方は、治療を受ける前に、医師やスタッフまでご確認・ご相談いただくと確実です

医療費控除の手続きの仕方

医療費控除を受ける手続きは確定申告によって行います。
申告に関しては、申告書類を税務署に持ち込んだり、郵送で送付したり、近年ではネットによる電子申告も可能となっています。
もし申告し忘れても、治療から5年以内であれば、さかのぼって医療費控除を申告することができます。控除の申告は、確定申告の提出期間によらず、いつでも受け付けているので管轄の税務署に相談してみてください。

医療費控除の申告をする時に用意するもの

  • 申告をする年の給与所得の源泉徴収票
  • 申告をする年の医療費のレシート、領収書など(※)
  • 保険金で補填された金額がある場合には、その金額のわかるもの
  • 申告者の口座番号(還付金を振り込む口座、申告する本人の口座が必要)
  • 印鑑
  • デンタルローンなどの分割払いの場合は歯科ローンの契約書の写しや信販会社の領収書
  • 診断書

※平成29年分の確定申告から、医療費控除は領収書の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要です

ただし、医療費の領収書は税務署から領収書の提出、提示を求められた場合は必要になりますので、自宅で5年間保存する必要があります。
(平成29年分~平成31年分までの確定申告は、医療費の領収書の添付又は提示によることもできます。)

医療費控除還付金簡易計算シミュレーション

所得200万円以上の場合

医療費控除額=【医療費負担額】 −【保険金等で補てんされる金額】−10万円

医療費控除額簡易計算
医療費負担額(円)
保険金等で補てんされる金額(円)

所得200万円未満の場合

医療費控除額=【医療費負担額】 −【保険金等で補てんされる金額】−年間所得の5%

医療費控除額簡易計算
医療費負担額(円)
保険金等で補てんされる金額(円)
年間所得(円)